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１ ９ ９ ０ 年 の 本 紙 が 選 ん だ 重 大 ニ ュ ｜ ス |
●韓国、団結で眼鏡士法の改正を勝ち取る１９８７年１１月、韓国政府は眼鏡士法を制定、永年、眼鏡店が現行業務として携わってきた屈折測定業務を禁止、はたまた無資格者であっても眼鏡店を開設できる、など全国６００人にすぎない眼科医寄りの法律になっていた。 同法に準拠すれば大半の眼鏡店は営業権を失う、との危機感から（社）大韓眼鏡人協会はその改正を求めて立ち上がった。１９８９年９月、初の国家試験が実施された折、大半の業界人はこれをボイコット、全国規模で「眼鏡士法反対、全国抗議集会」を開催し、法改正を訴えた。社会問題化したこの運動が政府を動かし、昨年１２月の国会本会議で、条件付きながら業界要望を十分に折り込んだ改正案を通過させている。 今年８月下旬、眼鏡記者会はソウルに赴き、（社）大韓眼鏡人協会の幹部と懇談、眼鏡士法改正への運動とその経過をつぶさに取材した。 ●春恒例、３都の卸展は好成績早春のビッグイベントとして人気の「９０ワールド・オプティカル・フェア」は東京眼鏡卸協組主催で２月７、８日の両日、千代田区の科学技術館開催され、全国から昨年比２０％増の来場者、売上高で賑わった。２日間の会期の評判は上々であった。 同じ２月７日、中部眼鏡卸協組主催の「９０エクセレント・オプチカル・フェア」が千種区の吹上ホールで開催され、「来場者数、売上高ともに昨年並み、売上高は１億２０００万円になる見込み」と主催者側は発表した。 １週遅れて２月１４日、大阪眼鏡卸協組主催の「９０アイグラス・フェア」が中央区のマイドームおおさかで開かれ、来場者数は２３００人、売上高は５億円を突破、と景気のいい発表をした。 ●ＩＯＦＴ９０は話題の会場、幕張メッセで開催第３回を迎えたＩＯＦＴ９０は６月５日から３日間の会期で、新設の幕張メッセに会場を移し開催した。９０５６平方メートルという広大なフロアに世界１０か国から２６６社が出展、それぞれの製品をＰＲしたが、世界のオプチカやミドに負けない“質の高さ”を感じさせた。会期中の入場者数は総計２万７０１５人。そのうち海外からの来場が１６４１人。前回同様眼鏡界のお祭りムードが盛り上がった。 ●テクノエイド協会の補聴器部会、講習修了者の処遇で協議（財）テクノエイド協会の補聴器部会は、下部組織である研修委員会と合同会議を開き、東京だけでなく大阪でも講習会の開催をするなどを盛り込んだ「補聴器技能者講習会の実施計画」を協議。同時に「修了者の処遇」に関しても協議した。 ●全眼連盟、技術者の複数登録を認めると決議１２月１０日、小柳新体制のスタート後、初の中央委員会を開き「認定店制度運営規定改正の件」を協議した。同件は“これまでは、認定店に１名のみの認定眼鏡技術者の登録を行ってきたが、平成３年度からは認定店に所属する全ての眼鏡技術者で認定眼鏡技術者資格基準に該当する場合は登録申請ができること”を骨子とする改正案を審議したもので、原案通り承認した。これに伴い、平成３年度に限り、登録料は新規、再ともに２０００円とした。 |
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１ ９ ９ ０ 年 福 井 産 地 ５ 大 ニ ュ ｜ ス |
●眼鏡出荷額、史上初１０００億円突破福井県情報統計課が７月１３日に公表した工業統計速報によると、８９年中の福井県内の眼鏡出荷額は１００４億９６８４万円だった。１０月付けで公表された「福井県の工業」（確定値）は１０００億９８９５万円となった。この結果、速報値（精密機械）と確定値（眼鏡だけ）との誤差は０．３９６％だった。 ●鯖江商工会議所が４年ぶり「眼鏡業界現況調査」工業統計が生産額ベースでとらえるのに対し、鯖江商議所の調査は、全眼鏡企業が調査対象、卸も含めた売上げ捕捉、などが特徴。本調査によると、８９年中の福井産地全眼鏡企業の売上げは２２２２億１０５７万円、眼鏡枠の年間生産量は４１２９万２０００枚、とはじいている。 ●「日本めがね展」がお色直し・再スタート「ここが、ふれＥＹＥのメッカです」をキーコピーに掲げた「日本めがね展９１」が１０月３、４日の両日、鯖江市総合体育館で開催された。同展は発足以来２０年記念展として、「産地への回帰」を前面に打ち出し、数々の新趣向を凝らした。入場者は前年より約１割増の１万１１６５人だった。 ●日中初の眼鏡枠合弁企業・上海野尻が開業野尻眼鏡工業（株）（本社・鯖江市、野尻悟社長）が中国・上海市に設立した上海野尻眼鏡有限公司（出資金１２６万米ドル、野原春加総経理＝野尻眼鏡工業（株）会長）が６月２日、正式に操業を開始した。同日夜、上海市の新錦江ホテルで開かれた開業セレモニーには、日中双方の関係者計約２００人が出席、盛大に同公司の開業を祝った。 ●第２次品川執行部が発足（社）福井県眼鏡協会の第８回通常総会が６月２７日に開かれ、会長に品川一雄氏（福井県眼鏡工業組合理事長）を再選した。これより先、各単位組合の役員改選も行われた。福井県眼鏡工業組合は５月２５日、理事長に品川氏（再）、副理事長に石山茂義（再）、辻政直（新）、福岡昇（新）の３氏を選んだ。福井県眼鏡卸商協組は５月１１日、理事長に畑中務氏（新）、副理事長に山本偵明（再）、宮本博雅（新）の２氏を、また福井県オプチカル輸出入協組は６月１２日、理事長に黒田一郎氏（新）、副理事長に手賀久三郎（再）、北昭弘（新）、藤井俊男（新）の３氏を選んだ。 ●卸組合（福井県眼鏡卸商協組）が創立３０年記念式典７月１１日に鯖江市のサバエ・シティーホテルで盛大に開かれ、各界の来賓、組合員ら約１２０人が出席した。席上、組合の発展に尽くした元理事長の岡崎虎雄氏ら１０人に感謝状が贈られた。 |
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１ ９ ９ １ 年 の 本 紙 が 選 ん だ 重 大 ニ ュ ｜ ス |
●自店レンズ価格表対策浮上業界各団体の全国組織、その春一連の総会の席上、かなりの時間をかけて協議されたのがこの問題。眼鏡小売販売に“標準価格”はなじまない、とするのが業界のコンセンサスだが、中小小売店の多くが、メーカー作成の当店価格表を使用しているとすれば、割り引き商法も復活し、せっかくの公正競争規約を作った意味がなくなる。傘下会員はもちろん、メーカー側にも理解を得て、メーカーが作る“当店価格表”の撤廃、そして会員店もそれを使わない、という方向付けがなされ、これを周知徹底させることで申し合わせがなされた。 ●第３４回ＣＬ学会に７００人第３４回日本コンタクトレンズ学会が６月１５、１６の両日、北海道旭川文化会館で開かれ、２題の特別講演を含め６３題に及ぶ講演が行われた。同学会には全国から集まった眼科医やＣＬ関係者ら約７００名が参席し、各講演を熱心に聴講、盛り上がりをみせた。 ●日本眼鏡技術者協会、新生涯教育をスタート（社）日本眼鏡技術者協会の教育部会はこれまでの教育システムを見直し、新しく“生涯教育”の名のもとにスタートさせた。平成３年度は６月の大阪会場を皮切りに、１０月まで１７会場で実施した。新生涯教育のポイントは、１）講習の内容とレベルを統一するためカリキュラムを定めたこと、２）科目により専門の講師が担当できるよう、複数の講師を選んだこと、３）３年間１８単位を１クールと定めたこと、など。 ●日韓眼鏡界首脳陣が初の会談日韓の眼鏡業界首脳陣による初の親善会議が３月、大阪の国際ホテルで開かれた。日本側から福田吉弘氏（日眼技会長）、小柳重隆氏（全眼連盟会長）ら、韓国側から大韓眼鏡士協会の金台煥会長、季康勲副会長ら２３名が列席、両国の当面の業界事情をつぶさに語り合い、エールの交換のあとは共同コミュニケを発表、この会議を契機に両国眼鏡界は一層交流を深め、一致協力斯業の健全なる発展を期すことになった。話題の中心はやはり先に法制化が達成された韓国の眼鏡士精度であった。 ●ＨＯＹＡ、標準価格の撤廃へＨＯＹＡ（株）ビジョンケア事業部は１１月２７日、「明年４月１日からすべてのＨＯＹＡ製レンズの標準小売価格を撤廃する」と発表した。同社では「予測される混乱を未然に防ぐべく、その対応策をこの２年半にわたり研究してきた。新競争時代における得意先の勝ち残りのためのノウハウ開発が整ったことから、価格撤廃に踏み切ることを決断した」と説明。平成４年４月１日からは、すべてのＨＯＹＡ製レンズはオープン価格となる。 ●法制化は第２次案で、を確認全眼連盟は７月３日に開催した第３１回中央委員会の席上、法制化関係で意見交換したが、小柳会長は「先に全時連は“法制化の推進母体は全眼連盟であることを再確認した”とし、連盟でやっていくことで申し入れを受けている。私もそのように考えている」と語ったあと「“第２次試案で進めて欲しい”ということで、眼科医会を含めた話し合いで合意している。これを第１次案に戻すとか、他の案を提案することなど現状では通らないこと」と基本姿勢を明らかにした。 ●東海眼鏡協議会が中央組織に要望書東海眼鏡協議会は１０月１７日、第５回協議会を開催して協議した結果、全眼連盟と全眼連に対し、法制化のための特別委員会の新設、全眼連内に中小店部会、大型店部会を設置し事業展開を図るべきだ、とする４項目にわたる要望書を、名古屋、愛知、静岡、岐阜、三重の５協同組合理事長名連記で提出した。 ●話題の使い捨てＣＬが上陸厚生省は、８月９日にジョンソン＆ジョンソンメディカル、８月３０日にボシュロム・ジャパンに対し、両社から申請のあったディスポーザブル（使い捨て）コンタクトレンズの販売を認可した。 ボシュロム・ジャパン（株）は、同社のアイ・ケア事業部内に新たに「シークエンス営業部」を発足させ、眼科医及びＣＬ専門クリニックに対し、１０月１日から営業活動を展開する、と発表。 一方、８月９日付で認可を受けていたジョンソン＆ジョンソン・メディカル（株）も、使い捨てＣＬ「アキュビュー」の本格的営業活動を、１０月下旬、全国７都市で開催した新製品発表会と同時に開始した。 ●眼鏡公取協、違反事例集を作成眼鏡公正取引協議会は６月、かねてから懸案であった事業計画のひとつ「眼鏡類の表示に関する公正競争規約違反事例集」を作成、全加盟店に送付した。内容は、同規約制定の意図、主な用語の解説につづき、違反事例の代表的なものを、項目別に２４例を掲載、規約を併記しながら“なぜ違反なのか”の解説を加えている。 |
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１ ９ ９ １ 年 福 井 産 地 ５ 大 ニ ュ ｜ ス |
●眼鏡出荷額、２年連続１０００億円を突破福井県情報統計課が７月に公表した工業統計速報によると、９０年中の福井県の眼鏡出荷額は１０８１億５８６１万円となり、前年（８９年）に引き続き、１０００億円を突破した。１０月に公表された工業統計調査報告（確定値）は１０７７億７３６万円。この結果、速報値（精密機械）と確定値（眼鏡だけ）の誤差は０．４１９％だった。 ●福井県眼鏡産業振興協議会が発足福井県眼鏡産業のビジョンづくりをめざし、９月に委員１４人、事務局（福井県工業技術課）５人で発足した。会長に川中清司氏（富山女子短大教授、鯖江市・川中経営研究所所長）、副会長に吉岡英治氏（（株）福井経済経営研究所社長）を選び、審議を続けている。 ●福井県眼鏡工業組合が「眼鏡枠修理基準価格表」を設立１１月の理事会で正式に決定。１３項目の修理基準価格表と４項目の付帯項目（ただし書き）からなり、修理をめぐるモラルの回復をめざす。 ●フランスへ初のオプチカルミッションを派遣ジェトロ福井貿易情報センターが主催し、福井産地から約２０人が参加した。１０月２３日～１１月２日まで、モレ、オヨナックスのフランスの眼鏡産地を訪問、友好・交流を深めた。 ●日中合弁の北京佐々木眼鏡が開業１０月１０日、北京市朝陽区の北京佐々木眼鏡有限公司の本社工場と、同市東長安街の北京飯店で、盛大に開業セレモニーが行われた。セレモニーには栗田幸雄・福井県知事、山本治・前鯖江市長、西沢省三・鯖江市長ら来賓、日中双方の眼鏡人ら３８０人が出席した。 ●「日本めがね展」、３年ぶり福井市で開催〈次点〉「日本めがね展」、３年ぶり福井市で開催 |
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１ ９ ９ ２ 年 の 重 大 ニ ュ ｜ ス |
●超高屈折率プラスチックレンズが３社からハイテク新素材と特殊非球面設計の組み合わせによる超高屈折率（１．６６）プラスチックレンズが３社から順次発売され話題に。トップを切ったのが福井産地の（株）アサヒオプティカル。２月２１日の記者会見で発表したもので、商品名は「ＡＳＡＨＩ－ＬＩＴＥⅢＡＳ」。 続いたのがペンタックスヴィジョン（株）で４月７日の発表。商品名は「スーパーＨＩＸ」。ウレタン系の超高屈折率新素材を採用、新型非球面設計の開発により極限の薄さ軽さを実現した。 ３社目は（株）服部セイコーで５月１５日に発表した「セイコースーパーソブリン＝ＳＳＶ」。定評のあるセイコーハイロード・スーパーＭＸの非球面レンズ設計を採用するとともに、屈折率１．６７（ＩＳＯ基準のｅ線で測定）の超高屈折率素材をベースにすることで、最も薄く、最も軽く、見た目も自然なレンズとして開発された。 ●卸連、業界の改革等で熱論日本眼鏡卸組合連合会の第４１回定例会・全国大会が５月２８日、片山温泉で開かれ、大阪組合が提案した「眼鏡業界の改革及び活性化と卸の役割」をめぐり熱い議論を展開した。この結果、全国眼鏡問題連絡協議会（仮称）の開催問題など４項目の具体化について正副会長に扱いを一任。 ●韓国法制化後の現状に反響週刊眼鏡新聞６月５日付、同１２日付、同１９日付で「韓国の法制化後の現状」をレポート。眼鏡の法制化で揺れる日本の眼鏡界の参考に供した。まず価格問題で韓国商工部が眼鏡店に対し、製品仕入れ価格の公開を通達したこと。小売の標準価格が明け１９９３年中には発効される公算が大きいこと。学校教育でも問題があること、など。 ●新生涯教育は２６支部で開催（社）日眼技協が実施する平成４年度の「生涯教育」は２６支部が２３会場で実施した。今年度新規の開催支部は石川、三重、岡山、熊本、宮崎、鹿児島の６支部。また大阪、奈良、和歌山の３支部、南九州の熊本、宮崎、鹿児島の３支部は合同開催とした。 ●全国補聴器メーカー協議会、初の消費者啓蒙企画で訴求全国補聴器メーカー協議会は４月２０日、消費者を対象とした初の啓蒙イベント「第１回補聴器普及啓蒙のつどい」を東京の銀座ガスホールで開催、永六輔、桂米朝らをゲストに招き、“聴くよろこび、笑うよろこび”を補聴器を装用することで感じてもらおうというのが狙い。 ●日本もコールド消毒を認可欧米諸国では一般的なソフトコンタクトレンズのコールド滅菌消毒法だが、日本では平成３年１２月１１日付で厚生省が初めて認可した。販売認可となったのは、米国・バーンズハインド社製の消毒液で、日本国内ではバーンズハインド（株）が販売する「コンセプトＦ」。４年間の開発期間を経て、品質、安全性、有効性などが認められたもので、一般医薬品として輸入承認を得た。 ●眼鏡法制化で同一歩調法制化を推進する全眼連盟が１０月下旬、業界諸団体に「眼鏡法制化推進同意書のお願い」の文書を送付、業界意志統一への協力を求めていたが、１１月１９日には（社）日眼技協が理事会・支部長会で、全時連も臨時総会で同意書を提出することを決めた。 ●ＩＯＦＴ９２、来場２万８千人“眼鏡界の祭典”として話題を集めた第５回国際眼鏡展ＩＯＦＴ９２は、会期を秋開催とし１１月４日から６日まで、幕張メッセで開催され、国内外から約２百社が出展した。事務局発表によると、３日間で内外から２万８１８１名が来場、昨年度を上回った。 ●全眼連盟、全時連ともに現体制で全時連は６月２６日開催の通常総会で山橲隆吉会長の重任を決めたほか、近畿ブロックから提出されていた「法制化に関する質疑と要望」５項目について、執行部の考え方と基本方針に基づき答弁した。法制化運動は第２次案で推進する方針に合意を得るべく説得。 全眼連盟は７月２日、総会に代わる第３２回中央委員会を開き、主目標である“法制化の推進”体制を固めるべく執行部の大幅な手直し作業を行った。小柳重隆会長の重任を決めたほか、全国組織の３会長を顧問に迎え、正副会長会議、中央委員会への出席も要請、業界あげて法制化に取り組む強力な小柳体制を構築した。同時に、法制化推進でも（社）日眼技協と共同歩調で取り組むことを確認し合った、と報告された。 ●ニコンが新販社を設立（株）ニコンと（株）ニコンフレームが８月１１日に記者会見し、１０月１日から後者の社名を（株）ニコンオプティカルに変更するとともに、その業容を拡大し、国内におけるニコン眼鏡製品の新たな総合販売会社として販売体制の強化を図る、と発表し話題を集めた。 ●法制化で本紙（週刊眼鏡新聞）が話題に〈番外〉法制化で本紙（週刊眼鏡新聞）が話題に |
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１ ９ ９ ２ 年 福 井 産 地 ５ 大 ニ ュ ｜ ス |
●「国際メガネデザインフェア９２福井」・「第１８回日本めがね展」１０月８日から１１日までの４日間、福井市の福井県産業会館を中心に開かれた。福井産地では初めての、本格的な国際デザインコンペも行われ、国内・海外から計６８５点の眼鏡枠デザイン作品が集まり、審査の結果、賞金２百万円のグランプリ（総理大臣賞）に、鯖江市の市村正巳氏＝（株）サンリーブ＝が選ばれた。国際展の開催委員会は閉幕直後、会期中の入場者は約２万４０００人、と公表した。 ●文殊山腹に、めがね広告塔が完成鯖江商工会議所（佐々木松志会頭）が福井・鯖江市境の文殊山（海抜３６５ｍ）の山腹に建設していためがね広告塔が完成し、７月１日、現地での点灯式の後、鯖江市の鯖江商工会館で披露宴が行われた。完成しためがね広告塔は高さ１０ｍ、幅４２ｍ、一文字の大きさは約５ｍ。夜にはネオン照明が入り、約５ｋｍ先から眼にとまる。建設費約２５００万円。 ●眼鏡枠の「輸出好調・内需低迷」続く昨年に引き続いての内需不振が今年一杯、眼鏡人を苦しめた。輸出が好調とはいえ、恩恵は輸出商社など、ごく一部に限られ、多くの眼鏡人にとっては「どこまで続くぬかるみぞ」という年末。輸出にも秋以降、若干のかげりも。 ●鯖江商工会議所・ジェトロ福井が香港・中国へ経済使節団を派遣鯖江商工会議所（佐々木松志会頭）とジェトロ福井貿易情報センター（阿部昇一所長）が組織した香港・中国経済交流使節団（団長・佐々木会頭、２１人）は９月１６日から同２３日までの８日間、香港と中国を訪れ、日中経済交流の現実性を探った。メンバーには眼鏡関係の９人を含め、漆器、織物など多業種の専門家が参加した。 ●眼鏡枠で４番目のＪＩＳ、「眼鏡枠－表示」の制定通産省工業技術院は２月１日、眼鏡枠で４番目の日本工業規格（ＪＩＳ）・「眼鏡枠－表示」を制定した。官報公示は２月１２日付け。新ＪＩＳは適用範囲として、「矯正用レンズを装着する眼鏡枠の表示事項と表示方法について規定する」としている。本文は全３章と短く、第２章で製造業者記号などの表示事項、第３章で表示場所などの表示方法を規定している。福井県眼鏡工業組合を中心とする全日本眼鏡工業連合会（品川一雄会長＝福井県眼鏡工業組合理事長）が８２年４月以降、眼鏡枠の表示に関する専門委員会をつくり、規格案の審議を続けていた。 ●鯖江商工会議所・眼鏡企業経営指標作成委員会が発足〈次点〉鯖江商工会議所・眼鏡企業経営指標作成委員会が発足 ●めがね会館の活性化策を答申めがね会館（展示棟）活性化審議会（野村一栄座長＝鯖江市教委委員長）は１２月１９日、（社）福井県眼鏡協会の品川一雄会長に同会展示棟の活性化策を答申する。 |
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１ ９ ９ ３ 年 の 重 大 ニ ュ ｜ ス |
●具体化しない？法制化運動年末恒例の“本紙（週刊眼鏡新聞）が選んだ重大ニュース”。年頭からのバックナンバーをひもときながら、第１番目に取り上げたのが「具体化しない？法制化運動」である。年初は、業界団体の同意書も取りまとめた。あとは強力に請願するのみ、とその具体化に期待を持たせたのだが、政変によりこれも先行き不透明の現状。２月に提出した請願書に対し、いまだに返事もない。「不安定な政局、野党に廻った今こそ強力な運動が必要……」との声も強い。 ●韓国の検眼訴訟、仕掛けた眼科医が敗訴韓国では４年前、ひと足先に眼鏡士法が制定された。これに対し、４人の眼科医が国を相手どり“違憲訴訟”を起こし、２年半にわたり争っていたが、１１月２５日「眼鏡士の検眼行為は法律違反ではない」とする最終判決が出されたことも注目されよう。 ●眼鏡界でもＰＬに取り組む●メガネット・ニコン、ＶＡＮで相互乗り入れ●ＩＳＯ基準波長をｅ線に統一へ●テクノエイド協会、第１回認定試験を実施補聴器業界も国家資格の獲得に向けて動きは早い。厚生省の外郭団体である（財）テクノエイド協会は「認定補聴器技能者制度」を施行するとともに、その第１回目の認定補聴器技能者試験をつい先頃、１２月２日に実施した。 |
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１ ９ ９ ３ 年 福 井 産 地 の ５ 大 ニ ュ ｜ ス |
●戦後最大級の不況、眼鏡企業の倒産相次ぐ年初から不況が福井産地を直撃し、福井県内で発生した眼鏡企業の倒産は１２月２２日現在、法人、個人を合わせて１４件に達した。眼鏡光学出版（株）福井支社がまとめた負債総額は約１２３億４０００万円。一部重複する部分があるが、１００億円をゆうに越えるカネが福井産地から消えた。 ●日本初の「眼鏡枠生産月報」がスタート鯖江商工会議所に設置されている眼鏡産業経営指標作成委員会（三輪要一郎委員長＝鯖江商工会議所眼鏡業部会長）は１２月６日、日本で初めての眼鏡枠生産月報１０月分を公表した。同月報によると、同月中に福井産地で生産された眼鏡枠は合計約１５１万枚、出荷金額は約４３億円だった。このうち、輸出向け製品の割合（数量）は３３．７％だった。同委は今後毎月、生産統計を集計、公表する。 ●福井県の眼鏡出荷額が史上最多の１千２０８億円福井県情報統計課が１０月に公表した工業統計（通産省所管）の福井県分によると、昨年中の福井県内の眼鏡出荷額は１千２０８億２３４９万円となり、史上最多となった。福井県の眼鏡出荷額は１９８９年に１０００億円を突破してから、１０００億円台での上昇を続け、４年連続して記録を更新した。 ●（社）福井県眼鏡協会創立１０周年、めがね会館が新装（社）福井県眼鏡協会は１月２５日、鯖江市のサバエ・シティーホールで、社団法人化１０周年の記念式典を挙げた。また「日本めがね展９３」に合わせて、約３千万円をかけて、めがね会館・展示棟のリフレッシュを行い、１０月６日にオープンした。 ●福井県眼鏡産業振興協議会が第１次報告福井産地の振興指針の作成を進めていた福井県眼鏡産業振興協議会（川中清司会長＝富山女子短大名誉教授）は９月６日、多田井藤夫・福井県商工労働部長に「福井県眼鏡産地活性化のために」と題する報告書を提出した。同報告書は９１年９月以降、２年にわたる審議結果をまとめ、「多品種・多ブランドの反省」など計３８項目提言を盛っている。眼振協は引き続き、具体的な振興策・計画づくりの審議を進める。 ●円高により眼鏡枠輸出が頭打ち〈次点〉円高により眼鏡枠輸出が頭打ち ●品川氏が工組理事長、眼鏡協会会長を辞任〈番外〉品川氏が工組理事長、眼鏡協会会長を辞任 |
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１ ９ ９ ４ 年 の 重 大 ニ ュ ｜ ス |
●法制化推進へ有識者懇談会を設立全日本眼鏡連盟と（社）日本眼鏡技術者協会は法制化推進のための諮問機関・眼鏡に関する有識者懇談会の設立を６月２２日に発表、同会を運営する眼鏡法制化推進協議会が８月１日発足した。有識懇は８月に第１回目を開いてから１２月２日の第４回目で意見書をまとめたが、１２月２１日にその内容を発表した。 ●ＰＬ（製造物責任）対策進むＰＬ対策が急がれる中で、東京眼鏡商業協同組合は５月２５日の通常総会で、ＰＬ共済会の設立を決めた。第１回加入募集（１１月８日締切）で、加入者は６０％を越えたという。さらに、全日本眼鏡小売商組合連合会は１１月１５日の理事会で、東京組合方式のＰＬ共済会を全国組織に拡大することとし、ＰＬ特別委員会を新設、来年７月のＰＬ法施行までにＰＬ共済会の設立を推進していくことを決めた。 ●メガネ広告の消費者啓蒙に本腰メガネのチラシなどに消費者から不信の声が出ていることから、眼鏡公正取引協議会は、メガネのおとり広告や誇大広告に注意を促す、ミニ・パンフレット「メガネ広告の正しい見分け方」を作成、１２月から有償配布を開始し、消費者啓蒙に乗り出した。 ●ＩＯＦＴ９４目標の２万９千人を上回る来場者ＩＯＦＴ９４は１０月１１日から３日間、晴海の東京国際見本市会場で、内外１５０社が出展し開催された。商況低迷の続く中での開催にもかかわらず、来場者は２万９３８６人と目標を上回り、新企画のポイント制お買い上げプレゼントの売上げは、２億４１０１万円を記録するなど、大きな成果を上げた。 ●眼鏡小売市場の価格破壊が拡大価格破壊は、さまざまな分野で進み大きな流れとなっているが、紳士服とともに先行していた眼鏡小売市場はさらに拡大した。全般的な商況低迷の中で、量販店の多くが売上げを伸ばしたが、一般眼鏡店は大きな影響を受けた。このため、専門店は価格以外の販売策に活路を求める動きが目立ってきた。 ●品質・機能の追求目立つ価格競争の激化で、品質低下が懸念されているが、ＩＯＦＴ９４でも顕著であったようにレンズ・フレームの新製品は品質・機能の追求がテーマとなっており、特に品質低下の懸念の強いフレームは、例えば、掛け心地重視の画期的な新構造フレーム（ＨＯＹＡ）も登場するなど、今後の方向づけを示唆しているといえる。 ●アジア諸国への進出が活発化福井産地各社でアジアでのフレーム生産が本格化したほか、（株）服部セイコーが中国でフレーム生産・販売の強化、（株）ニコンオプティカルが香港のフレームメーカーへの資本参加を明らかにした。さらに、（株）愛眼は１０月末、北京に合弁の眼鏡店をオープンするなど、顕著な動きが見られた。 ●玉型加工システム本格化へ（株）ニコンオプティカルは、メガネレンズオーダーシステム「ニコンアシスト」、ペンタックスヴィジョン（株）はメガネット玉型加工「ペンタックスプロスパー」のサービスを１１月１日から開始。玉型加工は昨年から（株）ＨＯＹＡが「ＨＥＬＰシステム」、東海光学が（株）「サポートシステム」のサービスを実施しており、本格的に普及するものと見られる。 ●ＶＡＮの進展に拍車がかかる業界ＶＡＮ統合に向けて、メガネット協会と（株）ニコンオプティカルのシステムが９月１日から相互乗り入れした。両者の端末機設置台数は３５００台。共通端末機は当面１千台が目標。また、総合卸商社の（株）内田屋は、卸業独自のＶＡＮ確立を目指し「エコーネットワーク」の本格展開を６月１３日発表。当面はレンズの受発注のみで、端末機は年内３百台の設置を計画。 ●新たに小卸の事業協同組合が誕生バブル崩壊の厳しい環境を生き抜こうと、小規模の卸業者が結集、オプチカル・ホォルセーラー事業協同組合の創立総会が２月２１日開かれた。初代理事長には鈴木俊晴氏が選出された。また、４月４日、上野精養軒で創立記念式典と披露宴を盛大に開いた。 |
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１ ９ ９ ４ 年 福 井 産 地 の ５ 大 ニ ュ ｜ ス |
●産地各社、アジアでの枠生産を本格化１９９０年に野尻眼鏡工業（株）が上海市で、翌９１年に佐々木眼鏡（株）が北京市でそれぞれ、眼鏡枠生産の合弁企業を発足させ、福井産地の海外生産がスタート。今年、野尻眼鏡は合作形式により、上海市に新しく２工場を建設し、佐々木眼鏡も表面処理部門の合弁企業を設立した。シャルマン・グループは関連会社のアリスター社の工場を広東省・東莞市に建設、１０月に盛大なオープニング・セレモニーを行った。またマレーシアのセレンバン州に建設した増永眼鏡（株）のマレーシア工場のオープニング・セレモニーが８月に行われた。 ●眼鏡類の貿易構造が変化の兆し円高の影響により、眼鏡枠、めがねレンズ、サングラス類の貿易構造が変化し始め、年初から各品目とも、輸出減・輸入増の傾向が続いている。国内市場の「価格破壊」傾向も影響している。 ●「平成不況」３年目眼鏡企業の倒産が続出した昨年ほどではなかったが、福井産地でもこの１年、出荷価格と売上げの低迷が続いた。年末になり、受注が増えるなど、明るい動きもあったが、全体としては不況感が残り、新年へ希望を託した。 ●産地統一マークとメーカー番号を制定福井県眼鏡工業組合が５月からスタートさせた。１２月１２日の理事会への報告によると、登録企業は全組合員２９７企業のうち、１６８企業になり、登録率は５７％になった。 ●眼鏡産業の経営モデル指標を作成鯖江商工会議所に設置している眼鏡産業経営指標作成委員会は６月、同指標を作成した報告会を開いた。同委のワーキング委員長を務めた川中清司氏（富山女子短大名誉教授）らが２年前から進めていた。今年は第１回として、「ロウ付け・部品編」を公表した。 ●デザイン盗用事件が発覚福井県警生活保安課と鯖江警察署は１１月、鯖江市の石山眼鏡（株）が意匠登録をした眼鏡枠部品（智・丁番一体形の「キャストよろい」）を模倣して製造した疑いにより、鯖江市内の眼鏡輸出企業社長ら４人を意匠法違反容疑で逮捕するとともに、３法人を検挙した。個人、法人はともに、立件・送致された。 |
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１ ９ ９ ５ 年 の 重 大 ニ ュ ｜ ス |
●阪神大震災で兵庫県下の眼鏡店の被害甚大１月１７日に起こった阪神大震災で兵庫県下を中心に眼鏡店は大きな被害を受けた。業界団体をはじめ、メーカー、卸などがいち早く義援金募集ほかの救援活動に立ち上がり、被災店を復旧へと勇気づけた。兵庫県眼鏡専門小売協同組合傘下の組合員店は９０店が被災したが、現在（１９９５年１２月）仮営業を含め８７店が営業を再開している。 ●法制化推進へ有識懇の意見書を関係筋に提示眼鏡法制化推進協議会は、昨年１２月１３日にまとまった眼鏡に関する有識者懇談会の「国民のために資格制度の確立が必要」とする意見書を２月までに医会、関係の国会議員、行政などに提示した。 ●全眼連盟が会員増強を積極推進全日本眼鏡連盟は６月３０日の第３５回中央委員会（総会）で、運営規程の一部改定を可決。いわゆるアウトサイダー（組合未加入店）に門戸開放、会員増強策を打ち出した。 ●日本眼鏡技術者協会設立３０周年を迎える社団法人日本眼鏡技術者協会は６月１６日、大阪コクサイホテルで、第３０回総会に続き、設立３０周年の記念式典、パーティを開催、官界、眼科医会、業界関係団体など来賓を含め約１９０人が祝った。 ●ＰＬ法施行に積極対応し無事故７月１日のＰＬ法施行に向け、製販ともに、講習会の開催、取扱説明書の作成などの対応策が進められた。ＰＬ保険加入と、ＰＬ事故予防を主目的とする全日本眼鏡安全共済会は、５月から会員募集を開始、６月２日には設立総会を開催し、初代会長に白山晰也氏（全眼連会長）が就任した。これまでＰＬ事故は報告されていない。 ●メーカー希望小売価格の撤廃、決着の方向へ眼鏡公正取引協議会は７月１２日の通常総会で、現状のままでは、二重価格表示に対応するのは難しく、規約の根源に関わる問題であるとして、メーカー希望小売価格の周知徹底を関係各団体に要請することを決議した。これを受けて、全眼連は各単組に次回総会で周知徹底の決議を要請したことで、懸案の問題も決着へ一歩踏み出した。 ●ＩＯＦＴ９５来場者３万人を突破ＩＯＦＴ９５は新たにＣＬを加えたビジョンケア総合展として１０月３日から３日間、東京晴海国際見本市会場で１８０社が出展して開催。来場者は３万５３８人で、３万の大台を記録した。ＰＬで求められる安全性などに対応する、質の追求がテーマとなっていた。 ●業界ＶＡＮ統合へさらに一歩前進メガネット協会と（株）ニコンオプティカルは、玉型加工レンズ共通発注システムのサービスを４月２０日に開始した。なお、メガネット協会は今年で１０周年を迎え、岡本育三理事長に代わり、熊谷輝一理事長の新体制で、次の発展を目指すことになった。 ●福井産地は淘汰の時代へフレーム産地の福井業界で、大手メーカー２社が倒産した。１社は５月初め、負債額約６０億円、福井産地では史上最大の規模。その後、会社更生法を申請。もう１社は６月末に負債額約２０億円で自己破産申請。 ●価格競争さらに激化、差別化も進む長引く不況で消費需要は回復せず眼鏡業界も低価格指向が続き、メガネ単価は下がり、ディスカウンターの勢いは強まった。一方、これに対して、年後半から専門店の差別化戦略も目立ってきた。 |
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１ ９ ９ ６ 年 重 大 ニ ュ ｜ ス |
●日本眼鏡関連団体協議会が発足発展的解散の全眼商工連を母体に、新たに業界１０団体で組織する日本眼鏡関連団体協議会の設立総会が９月１９日、東京・丸の内のホテル国際観光で開催された。世界的視野に立ち、生活者の視生活の向上と、業界発展への貢献を目指す。初代の代表幹事は小柳重隆氏。 ●眼鏡公正取引協議会が設立１０周年を迎える眼鏡公正取引協議会（雨宮敬三会長）は７月１６日、東京・五反田のゆうぽうとで、第１０回記念総会を開催し、功労者１８氏に感謝状を贈呈、公取委・和泉沢取引企画課長の記念講演会を開催。１０周年を迎えた同協議会は、今後、特に消費者のメリットを追求する視点から積極的に活動していく。 ●メーカー希望小売価格撤廃の徹底全眼連で決議メーカー希望小売価格はすでに撤廃されているにもかかわらず、二重価格表示に利用され、対応策も行き詰まっていたが、全眼連（白山晰也会長）は６月２４日に開催した通常総会で、同価格撤廃の徹底を決議、具体策を進めていくことになった。 ●ＩＯＦＴ９６受注、来場者とも過去最高を記録ＩＯＦＴ９６あＨ１０月１５日から３日間、東京・有明の東京ビッグサイトで内外１８０社が出展して開催され、受注額は昨年に比べ、倍増の１４億８０００万円、来場者は昨年を上回る３万１７６１人で、過去最高であった。ちなみに、各団体の展示会も受注、来場者ともに前年を上回る実績を上げた。 ●メガネ・フェスタｉｎ福井、初の試み成果上げる（社）福井県眼鏡協会（長谷川正美会長）主催で、６月８、９日の両日、鯖江市のサンドーム福井で開催された同フェスタは、２万２３００人が来場、「日本めがね展」を衣替え、一般消費者も対象とした初の試みは、大きな成果を上げた。 ●名古屋、愛知の両小売組合が合併名古屋眼鏡商業協同組合（津田節哉理事長）と愛知県眼鏡商業協同組合（杉浦久和理事長）は１０月２２日、名古屋市の名古屋国際ホテルで合併報告総会を開催、愛知県眼鏡小売商協同組合として活動していくことになった。理事長は津田節哉氏。 ●情報化の進展への対応目立つ情報化社会に対応、インターネットのホームページを開設したのはメーカーが多いが、大手小売店でも開設が目立った。また小売店支援の店頭情報システムは、ＨＯＹＡが大きくリードしているが、ＩＯＦＴ９６で他社も追随へ意欲的な姿勢が窺えた。 ●商況の低迷続き、回復いまだなし春、夏商戦ともに期待したほど伸びず、年末商戦も苦戦を強いられており、商況は盛り上がりに欠けたまま越年となりそう。メガネ価格は下げ止まり、客単価は若干上がったと見られるが、客数減となった。 ●付加価値販売への移行進む消費者の価格指向は根強いものがあるが、品質や機能、ファッションなどへの関心も高まったことから、これら付加価値の高い商品の開発、販売にウエイトが置かれていた。 ●ブランドフレームの人気上昇ライセンス、直輸入ブランドフレームは、特に感性の高いフレームの人気が高かった。新ブランドの発表も活発であったが、その反面、ブランドの格差がついた。 |
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１ ９ ９ ７ 年 の 本 紙 が 選 ん だ 重 大 ニ ュ ｜ ス |
●日眼協で「めがねの日」を制定日本眼協関連団体協議会は９月２５日、福井県鯖江市のサンドーム福井で第４回幹事会を開き、１０月１日を「めがねの日」とすることを決めた。１９９８年１０月１日にスタートを目指し、普及に向けた催事などを検討していくことになった。 ●第１０回ＩＯＦＴ９７受注金額２０億円の大台を突破日本医用光学機器工業会、リードエグジビションジャパン（株）主催の第１０回ＩＯＦＴ９７メガネとコンタクトレンズの国際総合展は、１０月１４日から３日間、東京ビッグサイトで開催されたが、１０周年にふさわしく受注金額は昨年比３０％増の２０億１５００万円を達成した。入場者は３万２０５５人。 ●メガネット協会・ニコンでレンズカラーを統一メガネット協会（熊谷輝一理事長）加盟のレンズメーカー８社と（株）ニコンオプティカル（中山尚平社長）は１０月１４日、新レンズカラー「アキュート」を共同開発し、１９９８年４月から受注を開始すると発表、運営機関としてオプティクラブ（中山尚平理事長）を設立した。 ●ホームページの開設目立つインターネットの普及に対応して、メーカー、小売店各社のホームページ開設はもとより、業界団体も眼鏡公取協（１９９８年１月１日）、全眼連盟が積極的に取り組んだほか、愛知県、兵庫県の小売組合でも開設するなど、情報化時代を反映した。 ●価格撤廃が進展全日本眼鏡小売商組合連合会（白山晰也会長）は１１月２８日の理事会で、参考小売価格撤廃に関する要望書をメーカー各社に送付を決めた。これはあ７月各単組から送付のメーカー希望小売価格撤廃の要望書に続くもので、価格撤廃へ向けてさらに前進した。 ●ＩＳＯ名古屋会議開かれるＩＳＯ／ＴＣ１７２／ＳＣ７名古屋国際会議が４月３日から７日間、名古屋市の名古屋国際会議場で開催され、日本、フランス、ドイツ、アメリカ、イギリスなど１７か国から関係者約２００人が参加、眼鏡レンズほか光学機器の基準波長統一などを協議した。 ●日本眼鏡学ソサエティーが発足幅広い分野から眼鏡に関わる研究を進め、眼鏡学の確立を目指す日本眼鏡学ソサエティーの設立総会が５月２２日、東京・王子東武サロンで開催され、初代理事長に大頭仁氏（早稲田大学教授）を選出した。正会員数は２３０人。 ●めがね之碑建立３０周年明治１００年を記念して、昭和４３年に上野公園・不忍池畔の弁天堂境内に、東京眼鏡懇話会によって建立された、めがね之碑が３０周年を迎えたことから、記念式典が４月１１日、めがね之碑前で関係者ら約１１０人が参列して行われた。また、祝賀会は池之端のホテルソフィテル東京で開催された。 ●東京眼鏡商協組創立５０周年東京眼鏡商業協同組合（白山晰也代表、関口喜市理事長）は５月２１日、東京・銀座東急ホテルで、創立５０周年記念総会と祝賀会を開催した。祝賀会には来賓を含む７０人が出席、組合功労者３５人を表彰した。また、記念誌「戦後５０年の歩み」を刊行した。 ●大阪眼専小売協組設立５０周年大阪眼鏡専門小売協同組合（西村輝和理事長）は５月３０日、大阪・三井アーバンホテル大阪ベイタワーで総会に続き、設立５０周年記念式典・祝賀会を来賓を含め１００余人が出席のもと開催、組合功労者表彰などを行った。 |
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１ ９ ９ ８ 年 の 本 紙 が 選 ん だ 重 大 ニ ュ ｜ ス |
●「めがねの日」スローガンを募集日本眼鏡関連団体協議会とＩＯＦＴ実行委員会は「めがねの日」スローガンを一般公募したが、７月から８月までに１万１００４通の応募があった。９月１０日に応募作品を審査し、金賞は「あなたが見える、世界が見える、今日はめがねにありがとう」に決定した。 ●ＩＯＦＴ９８受注金額２７億５０００万円日本医用光学機器工業会、（社）福井県眼鏡協会、リードエグジビションジャパン（株）主催の第１１回ＩＯＦＴ９８は、１０月１３日から３日間、東京ビッグサイトで開催されたが、「福井ゾーン」や「ＩＯＦＴブティック」の新設が来場者の好評を得ていた。受注金額は２７億５７２８万円で、前年比約３７％増となった。また、来場者は３万２２５１人だった。 ●眼鏡店は届出不要に厚生省医療安全局は、３月３０日、薬事法施行規則の一部を改正する省令を公布したが、今回の改正で、眼鏡店は届出が不要になった。薬事法第３９条第１項の規定に基づいて、医療用具の販売業または賃貸業の届出を要する医療用具のうち、視力補正用の単焦点、多焦点、累進多焦点眼鏡レンズなどの届出が不要となったもの。 ●法制化の推進、新段階に全日本眼鏡連盟は、７月６日、東京・ゆうぽうとで第３８回中央委員会（総会）を開催したが、森川会長は「法制化は政治活動を強化すること、生活者に積極的に訴えて、共感を得ることが重要になる」とし、法制化の推進は、新しい視点から対応が迫られていることを示唆した。 ●発注端末機の共同利用決まるオンライン発注の共通化が課題とされていたが「ＨＯＹＡネットワーク」と「メガネット／ニコン連携ネットワーク」の発注端末機の共同利用が来年４月から開始することが決まり、共同利用の仕組み、範囲、発注ソフト導入価格など９月に発表された。 ●コンセプトショップが増加ファッションを切り口として、個性的なフレームを品揃えした、コンセプトショップが増加したが、一般店でも一部に個性的フレームを取り入れていた。ＩＯＦＴ９８で「ブティック」コーナーが人気となっていたのも、そうした傾向が強くなっていることの現れ。 ●機能性の追求目立つファッション化が進む一方で、機能性の追求も目立った。フレームでは、軽い、ズレ落ちないなどの機能を重視、レンズは累進焦点レンズが高機能化した。小売店でも、価格訴求よりも機能、品質を訴求する店が目立った。 ●累進メガネが伸びるシニアメガネのウエートがますます高まっている中で、累進焦点レンズが高機能化、多様化し、小売店では積極的に販売し、着実に需要を伸ばした。今後、さらに需要拡大するものと期待されている。 |
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１ ９ ９ ９ 年 の 本 紙 が 選 ん だ 重 大 ニ ュ ｜ ス |
●コンピュータの２０００年問題で、眼鏡業界の対応着々と進むフレーム・レンズメーカー、眼鏡機器メーカー、オンラインサービス業者などで、各システム・機器を検証。これまでのところ、順調に対応が進んでいるとし、９月頃までには対応完了の予定と表明。 ●（株）富士メガネがＰＬ損害賠償請求訴訟で勝訴安全共済会の制度を活用し対応。旭川地裁が原告の請求を棄却し、「当社が一貫して主張してきた事実が認められ、妥当な判決と評価する」と富士メガネがコメント。 ●法制化問題で医会、機械使用認めず（社）協会理事会で、眼科医会との折衝の過程で平行線がこだわりになり、「今日でも昭和２９年の話が出る」と、医会が眼鏡機器の使用を認めないことが明らかに。さらに、連盟地方委員会で新人事による委員会構想が浮上。東海眼鏡フォーラムの「２１世紀の眼鏡店・眼鏡技術者」では、労働省の眼鏡レンズ加工技能士の活用が提案された。年末に、新委員会とその人事、基本方針を発表した。 ●ＨＯＹＡとメガネット協会／ニコンの端末機共同利用スタートアイベール２１とアキュートカラーを相互にオンライン発注が可能に。 ●各メーカーで環境問題に対応へＨＯＹＡが特注レンズ配送時の包装パックを、セイコーオプティカルプロダクツおよび東海光学がレンズの廃棄物を回収・再利用を開始した。 ●補聴器販売の届出不要に薬事法施行規則の一部改正で販売届出不要に。製造・輸入に当たっての医療用具の承認も不要になった。また、他覚・自覚式屈折視力検査機器も製造承認が不要になった。１９９８年には眼鏡店の届出が不要になっている。 ●ニコン・仏・エシロールがレンズ事業で合弁企業設立出資比率は半々。その後、（株）ニコン・エシロール、（株）ニコンアイウェアの会社設立が発表され、２０００年１月１日から営業開始へ。 ●東京に３年制眼鏡学校設立へ名称は東京オプトメトリックカレッジ。設立基金として４億円が集まり、２０００年４月開校が決定した。２０００年度は２年制で生徒募集を開始し、２００１年から３年制に移行する。 ●メガネの日に期待高まり、スローガンに３万点の応募第１回の昨年（１万１千点）を大幅に上回る応募があり、一般消費者の関心の高さがうかがえた。金賞は「メガネかけ 心も視界も くもり無し」。 ●参考価格は実態に即して対応公取協総会で、公取委見解の参考小売価格について「業界の実態である以上、認めざるを得ない」とし、「今後、参考小売価格の透明性を高めるよう、メーカー等に要請していく」ことに。 ●ＩＯＦＴ９９商況回復期待される活気新しい提案が目立ち、初日から会場は活気に溢れた。最終的に受注額は昨年の１０％増。来場者登録数は３日間で合計１万１７１７人に達し、商談展として定着。 ●日医光が取説・ガイドラインを改訂日医光・眼鏡部会ＰＬワーキンググループで 検討。レンズ編、フレーム編ともかなり修正したほか、新たにメガネ編が加わった。改訂は３回目。改訂ガイドラインは、日眼協・ＰＬ専門委員会に提案される。 |
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