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２ ０ ０ ０ 年 の 本 紙 が 選 ん だ 重 大 ニ ュ ｜ ス |
●日本眼科衛生学院が３月閉校を決める医療法人ミツイ（埼玉県大宮市）は３月をもって、日本眼科衛生学院を閉校すると発表した。今後は技術者の育成を、新しく設立された東京オプトメトリックカレッジに委ね、同校に協力していく。 ●認定資格制度を導入全眼連盟ならびに（社）日本眼鏡技術者協会の合同委員会としてスタートし、法制化推進協議会や有識者のメンバーが加わり対策を検討した結果、生まれた眼鏡技術者・認定資格制定委員会は３月１３日午後、東京・中央区の八重洲倶楽部で、昨年１２月に明らかにした「認定眼鏡士」資格制度の導入案について発表し、Ａ級試験については今年８月から開始することを明らかにした。 これは、Ａ、ＡＡ、ＡＡＡ級と国際認定眼鏡士の２種４等級に眼鏡技術者を分け、国家資格取得のための１つのステップとして、業界主導型の資格制度。 ●屈折率１．７４レンズが相次いで発売（株）ニコン・エシロール、（株）セイコーオプティカルプロダクツ、（株）アサヒオプティカル、（株）ティーエスエルなどのレンズメーカーから、プラスチックレンズの中で超高屈折率となる１．７４のレンズが相次ぎ発売された。 ●日眼協、眼鏡枠のガイドライン決める消費者保護のために日本国内で販売する眼鏡枠の原産国表示に関する統一ルールを検討してきた日本眼鏡関連団体協議会（略称＝日眼協、白山晰也代表幹事）は４月４日午後、第１４回幹事会の席で関連団体すべてに対する統一ガイドラインを承認した。 ●耳の日マスコットが誕生全国補聴器販売店協会と全国補聴器メーカー協議会（http://www.hochouki.com/）は、補聴器の普及と啓蒙を目的に「補聴器の日」制定事業を昨年からスタートし、６月６日を補聴器の日としたが、このほど、広く周知徹底するためのシンボルマークとして、マスコットを制作した。マスコットは、６月６日の「６・６」とゾウをモチーフにしたもの。またマスコットのネーミングを広く一般より公募し、「ロロくん」に決定した ●新チタン合金「ゴムメタル」が発売に（株）ニッセイ、豊田通商（株）ならびに同社１００％子会社の豊通非鉄販売（株）は、（株）豊田中央研究所（愛知県愛知郡）が開発した新チタン合金「ゴムメタル」（ＧＵＭ ＭＥＴＡＬ、商標登録申請中）を５月から新発売した。 ゴムメタルは、バネ性など機能性とデザインの多様性を可能にした「チタン合金の開発史上、画期的」な材料。最大の特徴は、高強度で低ヤング率（縦弾性係数）な点。一般的にヤング率が高い金属がバネ性が強いとされる。 ●日本ＣＬ学会で遠近両用ＣＬが注目第４３回日本コンタクトレンズ学会総会（山口大学医学部眼科学教室主催、西田輝夫会長）は６月３日、４日の両日、山口市の山口市民会館で開催され、およそ１０００人が参加、最新の研究成果に耳を傾けた。今学会で特に注目されたのは、遠近両用コンタクトレンズで、シンポジウムやアメリカンシンポジウム、ランチョンセミナーなどで取り上げられ、今後の装用者数の増加に期待が寄せられていた。 ●日本眼科医会の７０周年式典に２７０人参席（社）日本眼科医会（佐野七郎会長）の創立７０周年記念式典は６月２５日、東京・新宿の京王プラザホテルで盛大に開催された。当日は、傘下会員および来賓ら約２７０人が参席、７０周年を祝うとともに一層の眼科医療のレベルアップと発展を誓い合った。 ●認定資格制度にアカデミック・コースを新設眼鏡技術者・認定資格制定委員会は８月１日午後、東京・中央区の八重洲倶楽部で第４回委員会を開き、９０００人を上回る眼鏡学校卒業者の取り扱いについて協議したほか、委員長の名称を座長に変更するとともに、座長に大頭仁・早稲田大学教授を選任した。 眼鏡学校卒業者については、新たにアカデミック・コースの名称を設け、Ｓ（エス）級・ＳＳ（ダブルエス）級とすることを決めた。 ●米チバビジョン社がウエスリー社を買収ノバルティス社（スイス・バーゼル）のアイケア部門チバビジョン社（米・アトランタ）は１０月２日、米国のＣＬメーカー、ウエスリー・ジェッセン・ビジョンケア社を買収した。 チバビジョン社は、ウエスリー・ジェッセン社の総発行済み株式を１株当り３８．５０ＵＳ（４１６４円）、総額７億８５００万ＵＳ（８４８億９８００万円）で買収。これにより、統合された会社は世界第２位のコンタクトレンズ会社となる。 ●大阪眼鏡卸協組が創立５０周年式典を挙行大阪眼鏡卸協同組合（江尻伊助理事長）は１１月１４日午後、大阪市中央区のホテル日航大阪で、組合創立５０周年記念式典を盛大に開催し、政官界・メーカー・小売・組合員など関係者約１８０人が集い、祝った。 |
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２ ０ ０ １ 年 の 本 紙 が 選 ん だ 重 大 ニ ュ ｜ ス |
●認定眼鏡士のロゴマークを一新（社）日本眼鏡技術者協会は認定眼鏡士登録証の決定にあたり、従来のロゴを一新した。新ロゴマークは、1)技術者の裾野が幅広い中にあって、有能な技術者に支えられている団体の協会が、頂点をなす団体のシンボルとなるよう三角形の構図を採用、2)下から右上がりの技術追求の道程を指示、3)左目を中心として、鼻・眉とともに人の顔を構成、4)丸いレンズを人差し指と親指で捧げ持つ構図をコンセプトにデザインされた。 ●東京ＯＰカレッジ・３年制カリキュラムへ移行東京オプトメトリックカレッジは４月４日午前、東京・新宿区のホテル海洋で平成１３年度入学式を挙行、眼鏡学科全日制６７人（昼間部５８人、夜間部９人）、通信教育３１人の計９８人を迎えたが、今年度の新入生からカリキュラムが３年制に移行することになった。 ●全眼連盟・地方委員の数を削減へ全日本眼鏡連盟は６月１１日午後、東京・西五反田のゆうぽうとで、第４１回中央委員会を開いたが、地方委員会の開催については経費削減のため、地方と話し合いの上、委員数を減らしていくことを確認した。 ●雇入時の健康診断で色覚検査を廃止へ厚生労働省はこのほど、労働安全衛生法に基づく雇入時の健康診断の健診項目の一つとして、事業者に対し色覚検査の実施を義務付けていたが、労働政策審議会に諮った上で廃止する方針を決定した。 ●異業種からスリープライスショップが参入５・７・９千円でメガネが買えるをうたい文句にした、スリープライスショップ「Ｚｏｆｆ下北沢店」が２月２４日にオープン。その後、池袋、原宿店など店舗数を増やす。またこの影響で、パリミキ、メガネトップ、ビジョンメガネ、メガネスーパーといった業界の大手専門店をはじめ、次々と低価格均一ショップ業態の店が増える。 ●ビジョンエキスポ、開催中止を決める米・ラスベガスで９月２１日から２３日まで開催される予定の大規模展示会、ビジョンエキスポ・ウエストは同１４日、開催の中止を発表した。ニューヨークで起きた、同時多発テロの影響による。 ●エシロール社がアジアで初の大規模会議世界最大手のレンズメーカー、仏エシロール社主催、（株）ニコン・エシロール後援による「エシロール アジア パシフィック コンベンション２００１」（ＥＡＰＣ２００１）は１０月２日から７日の６日間、タイ王国プーケット島で開かれ、環太平洋地域中心に１１カ国約４００人が参加した。エ社がアジア地区でこうした大型コンベンションを開いたのは今回が初めて。 ●大手眼鏡店のＩＳＯ９０００シリーズを取得（株）富士メガネのグランドホテル前店が、品質マネジメントの国際規格「ＩＳＯ９００２」の認証を取得したほか、（株）イワキが本社および全３４店で品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」を取得した。なお、昨年には、（株）シミズメガネ（本社＝東大阪市）がＩＳＯ９００２、（株）ビジョンメガネがＩＳＯ１４００１を取得している。 ●韓国初の大規模展韓国の大邱（テグ）市で、初の２００１年大邱国際光学展（ＤＩＯＰＳ２００１）が１１月２日から４日まで盛大に行われた。会場となったのは、今年４月に完成した大規模展示コンベンションセンターで、１万１６１６平米の全フロアを使って開かれた。 ●老眼鏡の新名称を「キャリアグラス」に日本眼鏡関連団体協議会は、「老眼鏡」の新しい呼び名として「キャリアグラス」を採用、協議会に加盟する小売業からメーカーまで、眼鏡業界全体で積極的に使用していくことを決めた。このネーミングは、ＨＯＹＡ（株）が公募したネーミング。同社の好意で利用できるようになった。 ●ローデンストックグループが日本法人を設立ローデンストックブランドの日本総代理店として、フレームビジネスを約５０年にわたり続けてきた中央産業貿易（株）は、ローデンストックグループ（ミュンヘン、売上高・５００億円）に営業権を返還することに基本合意したことを発表、さらに同グループは、新たに来年１月１日にローデンストックジャパン（株）を設立するとともに、営業を開始する。 |
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２ ０ ０ ２ 年 の 本 紙 が 選 ん だ 重 大 ニ ュ ｜ ス |
●ＮＨＫで「認定眼鏡士」紹介される１月２０日に放送されたＮＨＫの「オトナの試験」で、「認定眼鏡士」が取り上げられた。番組では、津田節哉氏（玉水屋社長、（社）日眼技協会長）の接客を通して、認定眼鏡士の仕事が紹介された。 また（社）日本眼鏡技術者協会は、認定眼鏡士制度を消費者に知ってもらい、１日も早く資格が公的なものにするため、朝日新聞に２回にわたりＰＲも行った。 ●累進レンズのバリエーションがさらに進むＨＯＹＡ（株）、ニコン・エシロール、セイコーオプティカルプロダクツ（株）、ペンタックス販売（株）、東海光学（株）、日本レンズ工業などの有力眼鏡レンズメーカーから、シニアマーケットの掘り起こしを協力に推進していくため、高機能タイプの累進屈折力レンズの新製品が相次いで発売された。特に中近、近近用と言われるタイプが充実したほかに、装用者が使いやすいように、内面非球面設計あるいは両面非球面設計が採用されているのが特徴。 また、フレーム関連からもシニアマーケットを意識した、新ブランドが投入される傾向も見られた。 ●ＡＪＯＣがマスメディアを使い、ビジョンケアを啓蒙協同組合オールジャパンメガネチェーン（ＡＪＯＣ、森一成理事長）は、３月３０日付、８月１０日付、１０月１０日付の朝日新聞で、ビジョンケアの大切さを訴求。このほか、全日本眼鏡連盟（雨宮敬二会長）の加盟店で、長野県下の上伊那郡（辰野地区、伊那・高遠地区、駒ヶ根・飯島地区）で営業している認定店２０店が４月、長野日報に全５段広告を掲載し、認定店のＰＲを行った。 ●南青山２９１がオープン「福井のもてなしリビング」をコンセプトにした福井県ビジネス支援センター｢南青山２９１｣が４月２５日、東京・港区南青山にオープンした。 同センターは、南青山の骨董通り近くに誕生したグラッセリア青山の一角にあり、福井県内の中小企業などのビジネス支援、人材確保およびイメージアップのための拠点となる。メガネは１階に展示され、１５社のメガネフレームを紹介している。 ●汚れに強いなどの新コートが各社から発売へＨＯＹＡ（株）ビジョンケアカンパニーはキズに強い「Ｓ．Ｆ．Ｔ．コート」、（株）ニコン・エシロールは「イージークリーン・コート９９」、セイコーオプティカルプロダクツ（株）は「楽ケアコート」、東海光学（株）は「プロガード」、ペンタックス販売（株）は「クリアキューブ・コート」、テーィーエスエル（株）は「ＳＰＬコート」、昭和光学（株）は「超撥水性レンズ」として発売を開始した。いずれのコートも「汚れが落としやすい」「汚れがつきにくい」「レンズに拭きキズがつきにくい」といった特徴を持つ。 また、（株）クリスタルシステムからは、雨や湯気にも曇らない防曇レンズ「クリスタルコート５００−ｈｄ」が発売された。 ●全眼連が５０周年記念式典に１３０人が集う全日本眼鏡小売商組合連合会（白山晰也会長）は７月１２日午後、東京・港区の高輪プリンスホテルで創立５０周年記念式典ならびに祝宴会を開き、関係団体・メーカー・卸など来賓も含め１３０人余が出席、５０周年を祝うとともに新たなスタートを切った。 また、組合功労表彰も行われ、白山会長が顕彰者・功労者・表彰者に分け、２２人の各代表に表彰状と記念品を授与した。 ●大手異業種がメガネ業界に参入金券屋、パソコン、ブランド品の売買業、（株）大黒屋（本社：福岡県福岡市）が「グラスゴー」の店名で６月３日に東京・新橋、７月１０日に東京・上野にオープンさせた。運営会社は（有）大黒屋眼鏡。オープン時には５・７・９千円の３プライスで展開。 また“パレットプラザ”の店名で、写真の現像・焼き付けなどを行うＤＰＥショップの（株）プラザクリエイト（本社：東京都千代田区、大島康広社長）が７月２３日、東京・市ヶ谷にメガネ店をオープン。同２５日には、東京・渋谷に２号店目も出店した。オープン当時のプライス政策は、７千円〜１万８千円の間の４プライス。市ヶ谷店は、これに累進レンズを扱っていることから５プライスとなる。 また、１１月１日に無印良品の有楽町店で、直営メガネ店１号店がオープンした。 ●公正取引委員会がガイドラインの一部改定公正取引委員会は、平成１２年６月に「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（価格表示ガイドライン）を策定、公表し、不当な価格表示に関する違反事件に対処してきたが、新聞折り込みチラシを中心に、依然として価格表示上の問題があるとの指摘が一般消費者ならびに事業者から多く寄せられており、その中には価格表示ガイドライン上、考え方が必ずしも具体的に示されていないものも現れてきていることから、家電、眼鏡の量販店等の折り込み広告の価格表示について実態を調査、その結果価格表示ガイドラインの一部改定を行った。 ●出展社、来場者も前年上回ったＩＯＦＴ２００２第１５回メガネの国際総合展「ＩＯＦＴ２００２」が１０月９〜１１日、東京ビッグサイトで開催した。今回は昨年を上回る１５カ国から３３２社が出展、３日間の来場者は１万４７４１人（昨年１万４５６２人）だった。 唯一前年を下回ったのは、ポイント制買い上げプレゼントの受注額で、１５億９４５１万円と１７．３％ダウンした。 ●原産国表示問題で、公取協と県眼鏡協会が協議眼鏡公正取引協議会（渡辺昭男会長。以下、公取協）と（社）福井県眼鏡協会（野路洋美会長）の懇談会が１１月１９日、鯖江市のめがね会館で開催された。公取協側からは、渡辺会長、雨宮敬二特別顧問、椙山要作事務局長が、福井側からは野路会長、山内鴻之祐副会長、浅田紀夫副会長をはじめとする協会役員と代議員ら２３人が参加し、原産国表示問題を中心に意見交換を行った。 |
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２ ０ ０ ３ 年 の 本 紙 が 選 ん だ 重 大 ニ ュ ｜ ス |
●ＴＯＣとＳＣＣＯが提携東京オプトメトリックカレッジ（ＴＯＣ）は２月、南カリフォルニア・オプトメトリー・カレッジ（ＳＣＣＯ）と提携、教育内容を充実させていく。 関連サイト（http://www.toc.ac.jp/）（http://www.scco.edu/） ●（社）日本眼鏡技術者協会の認定眼鏡士、Ａ級試験廃止へ２月に第８回認定資格制定委員会を開催、今年でＡ級資格試験（兼同会入会資格試験）を廃止し、平成１６年度からＡＡＡ級試験に置き換えることを決めた。認定眼鏡士の標準等級であるＡＡＡ級（ＳＳ級）の早期導入が目的。 関連サイト（http://www.megane-joa.or.jp/） ●メガネ拭きで洗顔ブーム３月、ＴＢＳ「スパスパ人間学」でメガネ拭きによる洗顔が紹介されたのをきっかけに、超極細繊維メガネ拭きによる洗顔がブームに。 ●全日本眼連盟が認定店制度再構築目指す認定店制度の再構築について４月に記者会見し概要を発表した。認定店は「消費者から期待される眼鏡店」でなくてはならないとし、特に正常な取引を最重点に新認定店制度を構築していく。 関連サイト（http://www.megane-renmei.gr.jp/） ●ＭＩＤＯ、ＳＡＲＳの影響で来場者減５月２日から４日間開催されたが、新型肺炎ＳＡＲＳなどの影響で来場者が大幅に減少した。イタリア眼鏡工業会は１１月、会期を４日間から３日間に短縮すること、出展社にオンライン展示スペースを提供するなどのＭＩＤＯシステムの展開を発表した。 関連サイト（http://www.mido.it/） ●全日本眼鏡工業連合会が「原産国表示宣言」４月２５日に原産国表示宣言を行ない、同宣言の順守に力を傾けていくことを明言した。 ●オプティカルカラー協会が発足業界統一の眼鏡レンズ染色カラーを運用するため、オプティクラブとＨＯＹＡ（株）ビジョンケアカンパニーが７月にオプティカルカラー協会を発足させた。新カラー「アリアーテ」は１１月から受注を開始、順調に展開している。 ●セイコーとペンタックスが事業統合セイコー（株）とペンタックス（株）は８月、ペンタックスおよびその子会社ペンタックス販売における眼鏡レンズ販売事業を、セイコーオプティカルプロダクツ（株）に移管することで合意、２００４年１月１日にスタートする。 関連サイト（http://www.seiko-opt.co.jp/） ●認定眼鏡士、テレビＣＭでＰＲ技術者協会は１０月１日の「メガネの日」を中心に１週間、認定眼鏡士をアピールするテレビＣＭを放映した。放映本数は全国で約６００本。 関連サイト（http://www.megane-joa.or.jp/） ●資格制度テーマに国際シンポジウム日本眼鏡学ソサエティー、技術者協会は１０月、「アジア・太平洋地域における眼鏡資格（オプトメトリー）制度の今」をテーマに国際シンポジウムを開き、香港や中国、韓国の法制度の現状を学んだ。また、ＷＣＯ理事会が日本で初めて開かれた。 関連サイト（http://www.megane-joa.or.jp/） ●メガネの日キャンペーンで無料メンテナンスを実施日本眼鏡関連団体協議会は、今年も１０月１日「メガネの日」キャンペーンクイズを実施、３万７０００通の応募があった。また新しい取り組みとして、「メガネの日無料メンテナンスサービス」を実施した。 ●福井産地ブランド「ＴＨＥ２９１」立ち上げ独自の技術を駆使して開発したメイド・イン・福井の製品を、全体で効果的なＰＲ戦略を展開、販売につなげていこうというもの。「消費者に安全、安心、感動、満足を約束する」を標榜している。１０月には製品展示会が南青山２９１で開催された。 ●日医光がＶＤＴ提言で文書提出「ＶＤＴ作業用に累進屈折力レンズを作成してはならない」という厚生労働省受託研究最終報告書について、日本医用光学機器工業会が対応。１１月に「今後調査研究をする際は、当工業会も協力させてほしい」との文書を作成、送付する。 ●「不当表示は業界全体の問題」眼鏡公正取引協議会は１０月に公正取引委員会を招き講演会を実施、公取委は実態調査で、メーカー参考小売価格を比較対照価格にしていた例が目立ったことについて、改善の方向にあるとしつつも「メーカーの対応も小売の不当な二重価格表示を生んでいたという側面があり、業界全体の問題だ」と指摘した。また眼鏡公取協は１１月、眼鏡フレーム、レンズメーカーの参考小売価格設定についての調査で、眼鏡フレームでは増加傾向にあるため、小委員会などで対応する考えを示した。 関連サイト（http://www.megane-ktk.or.jp/） ●薬事法改正でＣＬ、補聴器業界が対応コンタクトレンズは高度管理医療機器、補聴器は管理医療機器に分類が引き上げられ、販売業届出制などの規制が設けられることになった。 ●製品関連両面複合累進屈折力レンズ、個人の見方のクセに合わせて個々に設計するカスタム累進屈折力レンズ、１日のうち、室内で過ごす時間が一番多いことに着目した中近累進屈折力レンズなどが発売され、累進屈折力レンズのバリエーションがさらに広がった。消費者への個別対応を重視し、カスタムメイド化が推進されたのも注目される。単焦点では、人工水晶を使ったレンズが発売され注目された。また、撥水効果や防汚性を高めたコートや防曇コートといった高付加価値コートが人気を持続、標準装備化なども相次ぐ。 また、シニアレンズの見え方を動画でみせるヴィジョンシミュレーターに代表されるような販売サポートツールも、展示会などで話題をさらった。 |
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２ ０ ０ ４ 年 の 本 紙 が 選 ん だ 重 大 ニ ュ ｜ ス |
●ＴＨＥ２９１、ブランド確立へ６月、ＴＨＥ２９１が中小企業庁の「ジャパンブランド育成支援事業」に採択、国内外アンテナショップも内定した。福井県眼鏡卸協組の扱うＴＨＥ２９１ブランドの第１弾も発売される。 ●消費税総額表示スタート４月１日、消費税法の一部が改正され、総額表示が義務付けられた。 ●高円宮妃久子さま、メガネ工場を視察高円宮杯フェンシングワールドカップ福井大会で福井を訪れた高円宮妃久子さまが、鯖江市の福井めがね工業の工場を視察、眼鏡素材などに興味。 ●改正薬事法施行でＣＬ、補聴器販売新局面へ平成１７年４月１日施行の改正薬事法で、コンタクトレンズ（ＣＬ）販売は許可制に、補聴器販売は届出不要から届出制に。ともに販売管理者の設置が義務付けられ、医療機器センター主催の基礎講習に多数の受講者。 ●既製老眼鏡、３割が必須表示不備日本眼鏡普及光学器検査協会が２０６枚を試買試験。３割が薬事法で定められた必須表示で不備。 ●眼鏡公取協がフレーム参考小売価格を調査対象の５８社中、参考小売価格を設定しているのは１８社。最も多数の理由は「販売店から要求があるから」。 ●ＡＡＡ級試験具体化へ技術者協会の認定資格制定委員会は、ＡＡＡ級試験の試験内容、受験資格を具体化。 ●日医光新会長に村野氏（セイコー）日本医用光学機器工業会の新会長に村野晃一氏が選ばれ、「業界の健全な発展を」と意欲を示した。 ●認定眼鏡士、４２２６人が更新完了技術者協会は総会で、認定眼鏡士第１回更新登録対象者５７５５人中、４２２６人が更新したと発表。生涯教育では、メーカー主催講習会を初認定、受講機会を増加。来年１０月に日本で初めて開催されるアジア太平洋オプトメトリー大会では、４０周年特別事業として、同協会が受入団体となる。 ●産地１００周年事業推進へ福井県眼鏡協会は、福井産地が来年１００周年を迎えることから記念事業を推進。 ●統一カラー、７０％以上の小売店が導入オプティカルカラー協会は、眼鏡レンズの業界統一カラー「アリアーテ」が順調に普及、７割を超える小売店が採用しているとした。 ●全眼連が組織活性化へ特別委全日本眼鏡小売商組合連合会は総会で「業界組織活性化の推進」について特別委員会を設置、組織のあり方を模索。 ●連盟、全眼連安全共済会加入決める全日本眼鏡連盟は総会で、全眼連安全共済会加入について平成１７年度をめどに具体化することを決めた。 ●公正マークより参考価格問題解決が先決眼鏡公正取引協議会の渡辺会長は総会で「公正マーク案は、参考小売価格問題を解決しないと導入できない。問題解決へ全力を尽くす」とした。 ●ＷＣＯ年次総会で津田氏が眼鏡士制度紹介６月に米フロリダで開かれた世界オプトメトリー会議で、技術者協会の津田会長が認定眼鏡士制度で講演。国家的な資格が確立していない国々の参考事例として好評を得た。 ●「江戸流」フレーム、中国へ東京眼鏡工業協同組合は、オリジナルフレーム「江戸流」を北京市の眼鏡店店頭でアピール。職人技が受け入れられ、中国小売店も正式導入を決めた。 ●海外難民眼鏡寄贈プロジェクト、３千組を寄贈富士メガネの主宰する眼鏡寄贈プロジェクトが今年も実施され、アルメニア共和国を訪問、視力スクリーニングなどを行なった。 ●福井県内の眼鏡出荷額、３年連続で減少福井県内の眼鏡出荷額は７９５億２３６７万円で、前年比５・７％減、３年連続の減少となった。 ●ＩＣタグの研究進む日本眼鏡関連団体協議会はＩＣタグの導入について、研究委員会で検討を重ねることになった。全日本眼鏡工業連合会も、ＩＣタグ利用で研究を進めている。 ●ＩＯＦＴ２００４、高付加価値化が加速１０月１８〜２０日に開催、３日間で１万４千人が来場。商品は高付加価値化が加速、ＩＴビジネスにも関心が集まった。 ●各地で自然災害、眼鏡産業にも被害７月の福井豪雨で、眼鏡メーカー約３０社が床上浸水などの被害にあう。１０月に起きた新潟県中越地震では多くの眼鏡店が被害を受けた。各団体やメガネチェーン、個々の小売店が義援金寄付など被災地支援に動いた。 |
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２ ０ ０ ５ 年 の 本 紙 が 選 ん だ 重 大 ニ ュ ｜ ス |
●眼鏡記者会賀詞交歓会「小売価格設定で提言」「眼鏡販売店の価格設定はいかにあるべきか」でパネルディスカッションを行なった。眼鏡はメーカーの設定価格になじまず、眼鏡店自らが価格を決めるのが原点との結論に、これを受けて眼鏡公正取引協議会メンバーは「他業界からみて、眼鏡業界の対応は遅い。この提言を踏まえて、さらに理解を深めていきたい」とコメントした。 ●ＴＨＥ２９１、本格稼働で販売システム整う福井産地統一ブランド「ＴＨＥ２９１（ふくい）」の販売システムが本格稼働。ＴＥＡＭ２９１本部を開設、情報の一元管理、受発注業務をはじめた。国内外のアンテナショップも販売を開始した。 ●改正薬事法・個人情報保護法、４月１日施行眼鏡レンズは医療機器クラスＩに分類。補聴器はクラスII、コンタクトレンズはクラスIIIとなり、補聴器、ＣＬは販売管理者設置が義務付けられた。一方個人情報保護法の施行で顧客情報の管理問題が浮上。７月の本紙アンケートでは「対策とった」が７割に。啓発文書を作成するなど小売単組も対応策をとった。 ●ＩＣタグ研究委が発足日本眼鏡関連団体協議会は第３４回幹事会で、ＩＣタグ研究委員会の設置とメンバーを決定した。 ●コンタクト小売業も団体整備へメーカー団体の日本コンタクトレンズ協会が小売業社を賛助会員化。販売許可制への移行、販売管理者の設置と相まって、業界整備が一層促進される形に。 ●小売組織一本化の動き強まる全眼連の「小売組織活性化の推進」を目指した特別委員会が作成した答申書などをもとに議論が活発化。総会では第二次特別委を設置したが、会員や組合間で認識にずれがあり、希薄な参加意識もなど課題も浮き彫りとなった。全時連は１１月の正副会長会で「一本化の大筋は了承するが、問題点提起など条件付き」とした。。 ●眼鏡小売サミット「販売店団体一本化はなぜ必要か」眼鏡記者会は、業界小売全国組織３団体のトップ６人を集めた「眼鏡小売団体サミット」を開催、販売店団体一本で討論した。組合間でのコミュニケーション不足、改革認識への温度差が課題として浮き彫りとなったが、お互いの立場の確認、「はっきりとした目標提示を」といった前向きな発言も多く出され、有意義な会談となった。 ●新組織で新公益法人取得を研究全日本眼鏡連盟中央委員会で、西村輝和会長は全眼連特別委答申への対応で「新組織は新公益法人化を」と明言。「新公益法人は現在の連盟でなく、新認定店制度を推進する、連盟・全眼連の発展的解消後にできる団体が取得するもの」と理解を求めた。 ●眼鏡公取協が原産国表示で特別委「適正な市場を育てるには消費者の信頼は欠かせない」として、総会で眼鏡枠の原産国表示特別委員会設立を決定。原産国表示に関する統一ルール作りが推進される。 ●学会昇格へ基礎作り日本眼鏡学ソサエティーは総会で、学会昇格に向けた組織強化や会員増強などを目指していくことを明らかにした。 ●眼鏡産業生誕１００周年福井で眼鏡フレームづくりが始まって１００周年。記念式典・祝賀会、俳優の大村崑氏のめがね大使任命、小売関係者産地招待やパネルディスカッション、記念植樹など一年を通してイベントが開かれた。 ●技術者協会が４０周年６月の総会で設立４０周年を迎え、盛大に記念式典を開催した。 ●全時連が組織再生プロジェクトチーム設置組合員の減少といった問題点、現状の閉塞感打破と将来を見据えた組織再生のためのプロジェクトチームを発足させた。３年計画で具体策を練る。 ●補聴器士制度、法制化か日本補聴器販売店協会は６月、補聴器士制度確立の請願書を厚労大臣に提出。名称独占と現行業務の継続で資格制度を構築していく考え。日本補聴器工業会も法制倫理委員会を新設、法施行に向けて対応をはじめた。 ●ＩＯＦＴ２００５、シニア提案力を強化１０月１２日から１４日まで開かれ、１万５１２３人来場、商談金額６０億円強と過去最高に。シニアに向けた多様な提案、差別化できる新製品が多数披露された。 ●ＡＰＯＣ日本初開催第15回アジア太平洋オプトメトリー大会（ＡＰＯＣ）がＩＯＦＴ会期に合わせて開かれた。日本でＡＰＯＣが開催されるのは初めて。日本語同時通訳で行なわれた国際シンポジウムは社技術者協会が協賛、同協会創立40周年記念事業の一環として盛大に開かれた。 |
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２ ０ ０ ６ 年 の 本 紙 が 選 ん だ 重 大 ニ ュ ｜ ス |
●Ａ級は平成２２年で廃止へ…… （社）日本眼鏡技術者協会は３月の代議員で、認定眼鏡士制度Ａ級を平成２２年３月に廃止することを発表した。平成１９年度からＳ・ＳＳ・ＳＳＳ級に一本化する予定だったが、猶予期間を延長したもの。 ●準備着々、新小売団体設立の動き 全日本眼鏡小売商組合連合会の推進する「眼鏡小売団体の一本化」で、スタートラインに立つための準備が進められている。４月の第１回理事会では、第２次特別委員会がまとめた第２次答申書中間報告を発表、６月の通常総会では第２次答申書、新団体設立準備委員会の編成を承認した。現在、最終案の作成に向け、作業を進行中。 ●新小売団体設立へ関連団体の対応も活発化 全日本眼鏡連盟は７月の中央委員会（総会）で眼鏡販売店新団体設立準備委員会設置を承認、第２次答申書を検討するなど、関連団体の動きもにわかに活発になった。全眼連盟は１０月の地方委員会で「大筋で異論なし」、全時連も「立場を主張しつつ融和を図る」と前向きな姿勢に変化はなかった。 ●「日本眼鏡学会」に名称変更、会員増強目指す 日本眼鏡学ソサエティーは５月の定時総会で、団体名を日本眼鏡学会に変更、設立１０周年を期に新たなスタートを切った。 ●技術者協会に会員外理事 技術者協会は６月の通常総会で会員外理事１２人を決めた。学識関係者、眼鏡学校関係者、弁護士、会計士、医事評論家、生活評論家などが名を連ねる。 ●原産国表示規約を改定 眼鏡公正取引協議会は７月の通常総会で、原産国表示に関する規約・施行規則改正案で審議、規約第４条、施行規則第１４条の改定を承認。また、製造業者側だけでなく、ズボン販売の小売業者が原産国表示問題で排除措置となった例を挙げ、「眼鏡小売業者も他人事ではない」と注意を促した。 ●難民支援活動認められる／金井氏に「ナンセン難民賞」 １９８３年から毎年、海外難民の視力検査・眼鏡寄贈活動を行なってきた金井昭雄氏（富士メガネ会長）がＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）からナンセン難民賞を受けた。この賞は、難民支援に多大な貢献をした団体・個人に贈られる名誉あるもので、日本では初めて。 ●レンズ価格表でメーカー４社が協定、価格表示適正化へ前進 レンズメーカー４社（セイコーＯＰ、東海光学、ニコン・Ｅ、ＨＯＹＡ）は眼鏡公取協と協議、レンズ価格表で協定を締結した。協定には、店頭で使うレンズ価格表は販売店が価格設定したオリジナル価格表を基本とし、販売店から提出された注文書による価格表の作成の推進、受注案内等に販売価格を例示しないことなどが盛られている。４社以外のメーカー、卸、商社にも協定内容が適用されることに。 ●ＩＯＦＴ２００６、商談金額・来場者数とも過去最高 １０月に開催されたＩＯＦＴ２００６の結果は、商談金額６５億６８８６万円、来場者数１万５５０３人となり、ともに過去最高の数字を記録した。来年展は第２０回の区切りとなるが、主催者はこの好結果に甘んじることなく、さらに魅力ある展示会にしていく姿勢を明らかにした。 ●診療報酬めぐりコンタクトレンズ業界に激震 今年４月の診療報酬改定で、ＣＬ診療費が大幅な削減（１千億円）の対象となった。眼科医会などが対応に追われる中、１１月には全国紙が「診療報酬、水増し横行」の見出しを掲げて１面トップで報道。厚労省もＣＬ診療所の指導に動き出すなど、業界の信用が失墜しかねない状況となった。 |
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